2026.02.23

【経験談】不動産を引き継いだら、まず着手すべき「3人の専門家」への相談

kanisan

こんにちは、カニ大家です。

都内のIT企業で働きながら、10世帯規模のアパートを管理しています。

私自身、親からアパート管理を引き継いだ身ですが、世の中には私のようなケースだけでなく、親族の相談に乗っているうちに管理を任されたり、あるいは営業担当者に勧められるまま物件を購入したりと、「流れ」で大家業がスタートしてしまった方も多いのではないでしょうか。

「何から手をつければいいのかわからない」と立ち止まってしまうのは、非常に危険です。

今回は、私が実体験から学んだ「不動産管理を始めたら、真っ先にコンタクトすべき専門家」について整理しました。

1. なぜ「自分で調べる」だけでは不十分なのか

今の時代、YouTubeやSNS、AIを活用すれば、不動産経営や税務の知識は容易に手に入ります。私自身もIT業界の人間として、まずはネットであらゆる情報を検索しました。

しかし、いくら情報を集めても「自分の物件の固有のリスク」までは分かりません。不動産には一つとして同じ条件のものはなく、ネット上の正解が自分の物件に当てはまるとは限らないからです。

「この手続き、本当にこれで合っているのかな？」という不安を抱えたまま進むより、初期段階でプロの裏付けを取る方が、最終的なコストやリスクを低く抑えられます。

2. まず連絡すべき「3人の専門家」

具体的な状況は人それぞれですが、不動産管理に関わるなら以下の3名には早めにコンタクトを取りましょう。

① 司法書士：権利関係の整理

「名義変更が終わっているから大丈夫」と思いがちですが、実は過去の履歴を遡ると、古い抵当権が抹消されていなかったり、親族間の持分が複雑に絡み合っていたりすることがあります。

私は司法書士の方に、登記簿や権利証の内容を「現状どういう状態なのか」をプロの視点で解説してもらいました。

自分の持っている権利の範囲を正確に把握することは、将来の売却や相続トラブルを防ぐために不可欠です。

② 税理士：収支と節税の適正化

大家業は立派なビジネスです。特に会社員として給与所得がある場合、家賃収入が加わることで税金の問題が複雑になります。

「赤字だから申告しなくていい」と自己判断せず、車両費の按分ルールや減価償却の活用など、正しく節税を行うためのアドバイスをもらいましょう。

税務面でのミスは、後から大きな損失となって返ってきます。

③ 金融機関：資金状況の把握

物件にローンが残っている場合や、親から負債を引き継いだ場合は、速やかに該当の金融機関へ連絡しましょう。

現在の返済計画を再確認するのはもちろん、将来の修繕や建て替えを見据え、窓口の担当者と面識を作っておくことは大きなメリットになります。「誠実に管理・経営を行っている大家」という信頼を積み重ねることが重要です。

3. 相性の良い専門家を探す方法

「どうやって探せばいいか」という点については、以下の3つのルートを検討してみてください。

インターネット検索： 職場や自宅から通いやすい場所で探し、まずはメールで問い合わせてみましょう。レスポンスの速さや、文面がロジカルかどうかで、ITリテラシーや仕事の丁寧さが判断できます。
公共の無料相談サービス： 各市区町村のホームページを確認すると、税務や法務の無料相談会が開催されています。まずはそこで概況を話し、本格的な依頼が必要か判断するのも手です。
知人や同僚からの紹介： 周囲に副業大家さんや、信頼できる士業と付き合いのある人がいれば紹介してもらいましょう。ただし、紹介だからといって自分とも相性が良いとは限らないため、過度な期待はせず「まずは一度会ってみる」スタンスが大切です。